相続問題 承認・放棄

相続問題 承認・放棄

相続人は相続の開始(被相続人の死亡)があったことを知った日から3ヶ月以内に相続について、単純承認・限定承認・放棄の何れかの手続きを選択することになります。 この3ヶ月の期間を考慮期間、熟慮期間といい、相続財産の調査に時間を要する場合などには、家庭裁判所へ請求して、3ヶ月の期間を延長してもらうこともできます。

単純承認

単純承認とは、被相続人の財産のプラス、マイナスを問わず、全ての財産を相続するというものです。 被相続人の預金などの正の財産と、借金などの負の財産を無制限に相続するというもので、多額の借金があった場合には、相続人が自腹をきって支払わなければなりません。 単純承認は、各相続人が単独でできるもので、限定承認や相続放棄が一定の手続きが必要なのに対して、単純承認は特別な手続きを必要とせず、3ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかった場合に、単純承認したものとみなされます。

限定承認

限定承認とは、正の財産の範囲内で、負の財産を相続するもので、条件付きの相続ともいえます。 後々、多額の借金があったことが分かっても、限定相続をしておくことで、相続財産の正の財産の範囲内で支払えばいいので、相続人が自腹をきることはしなくて済み、清算の結果、残余財産があれば、相続人に帰属することになります。 ただし、限定承認は各相続人が単独でできるものではありません。相続人全員で限定承認する必要がありますので、相続人のうち一人でも反対する人がいれば、限定承認の申述ができません。 限定承認は、合理的な制度とはいえますが、手続きの面倒さと相続人全員で行わないといけない点、税務上の問題もあって、実際にはあまり利用されていないようです。

相続放棄

相続の放棄とは、プラスもマイナスも全ての財産を相続しないというものです。 正の財産より負の財産が明らかに多いような場合は、相続放棄を選択することが賢明といえますが、一度相続放棄を行ってしまうと相続の当初から相続人ではなかったものとみなされ、相続関係から離脱することになって、取り消しもできませんので注意が必要です。 相続放棄は各相続人が単独でできるもので、子供や孫が相続する代襲相続にはなりません。 また相続放棄は、相続開始後の一定期間に一定の手続きをした場合に効力を生じますので、相続開始前に相続人の間で相続放棄を約束したとしても効力を生じません。

限定承認、相続放棄の場合

限定承認、相続放棄の手続きは、相続の開始を知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所に届けないといけません。 3ヶ月を過ぎると、単純承認したものとされてしまいますので、注意が必要です。 さらに注意が必要なのは、3ヶ月を過ぎていなくても、相続人が財産の処分をしたりすると、単純承認とみなされてしまう点です。 また、限定承認や相続放棄をしても、相続財産の一部を隠匿したり消費したりすると、単純承認したものとされてしまいます。(法定単純承認といいます)