相続問題 遺留分

相続問題 遺留分

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の人に全財産を遺贈することもできますが、そうすると残された家族が住む家をなくし、生活もできなくなるということもあります。 こういったあまりにも相続人に不利益な事態を防ぐことを目的に、遺産の一定割合の取得を遺族に保証する遺留分という制度があります。

遺留分の範囲
遺留分は、配偶者、子供、親にはありますが、兄弟にはありません。 複数の相続人がいる場合は、法定相続分で割って計算することになります。

・配偶者と子が相続人の場合
配偶者が4分の1、子が4分の1。(配偶者が死亡している場合、子が2分の1)
・配偶者と父母が相続人の場合
配偶者が3分の1、父母が6分の1。(配偶者が死亡している場合、父母が3分の1)
・配偶者のみの場合
配偶者が2分の1。
・配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。

遺留分 注意点
遺言と遺留分の関係性では、遺留分に反する遺言をすることもできます。 相続人の遺留分に反した内容の遺言でも当然に無効となるわけではありません。 遺留分を取り戻す権利を行使するかは相続人の自由で、遺留分減殺請求をするまでは、有効な遺言として効力があることになります。

遺留分をめぐるトラブル

遺留分を侵害された遺族が遺留分減殺請求権を行使すると、受贈者は遺留分の額を相続人に返還しなければなりませんが、この返還する額をめぐって訴訟になることもあります。 このような遺産をめぐる争いを防止するためにも、相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成した方がいいでしょう。

遺留分減殺請求の消滅時効

遺留分は相続開始および減殺すべき贈与があったことを知ったときより1年以内に贈与などを受け遺留分を侵害しているとされる相手に遺留分減殺請求をする必要があります。 また、遺留分減殺請求は、相続開始より10年で消滅します。

遺留分減殺請求のポイント

遺留分減殺請求をする際は、配達証明付きの内容証明ですることをおすすめします。 内容証明で証拠にしておかないと、後になって遺留分減殺請求をしたのかどうかでまた争いになる可能性もあります。 遺留分減殺請求をして、相手に交渉しても話がまとまらないような場合は、家庭裁判所において調停や審判ということになります。