土地相続と売却

土地相続と売却

相続税の節税方法については対策できることもありますが、相続税が発生してしまった場合に考える必要があるのが納税のための資金はどこから捻出するか?ということです。 相続税の納付は原則現金一括で、相続開始から10ヶ月以内に申告と納付をする必要があります。
預貯金などの相続であればその遺産から捻出できますが、土地や建物といった不動産の場合は売却して納税する方法をとることが多いです。 特例として、延納や物納といった納税方法もあります。

土地の売却

相続財産を誰が相続するか決まっていない状態で売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいた割合で共同で相続し、同意した上で売却したものと考えられます。 この割合に基づき売却代金などを分け、それぞれが税金を申告納付することになります。
なお現在、その不動産に移住している人は小規模宅地の特例を適用できる場合があります。

・小規模宅地の特例
人は住むところが必要ですので、居住用宅地は生活基盤となります。 ですので、他の土地と同じように財産評価をしてしまうとその居住用の土地を売却して相続税を支払う必要すらでてくることになります。 このように生活基盤を壊さないように評価額を安くして相続税を安くできるようにするのが、小規模宅地の特例です。

被相続人の自宅の土地について、小規模宅地の特例を使うには、相続税の申告期限(亡くなった日から10ヶ月)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えずに50%の減額となってしまうことがあります。 小規模宅地の特例は、土地評価額を最大80%減額するもので、この特例を使って相続税を払わずに済むケースはよくあります。 配偶者がその土地を相続する場合は、いつ売却しても80%の減額ができます。

◆延納
延納は相続税を年一回の元金均等払いで、最長で20年で分割納付する特例の方法です。 延納は金利2.1%〜6.6%の利息が発生しますので注意が必要です。

・延納の条件
1.現金一括払いが困難
2.相続税額が10万円を超える
3.申告期限までに延納申請書を提出、税務署長の許可を得る
4.50万以上、3年を超える延納の場合は担保を提供する
◆物納
物納とは相続で取得した土地や車などの財産そのもので納付する方法です。 相続税だけに認められる納税方法で、土地の場合は更地にしなければいけないなどの、さまざまな条件が必要になり、納付が終わるまでに何年もかかることもあります。

・物納の条件
1.延納を行っても金銭での納付が困難
2.申告期限までに物納申請書を提出、税務署長の許可を得る
3.その財産が物納に充てられる財産である
4.不動産の場合は隣地境界の画定、道路管理責任者との協議による境界の確認証明、財務局の立会調査を行う