相続登記の種類と必要書類

遺言書による相続登記

遺言書がある場合、原則その遺言の記載内容に従い、相続登記の手続きをすることになります。 公正証書遺言の場合、そのまま相続登記の必要書類としての使用ができますが、それ以外の遺言書の場合は、開封する前に、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所での検認手続きが必要となります。 検認手続きの前に開封してしまうと5万円の罰金が科せられます。また、検認手続きをしないと相続登記をすることができません。

相続登記をするには、原則、「誰に相続させる」と遺言書に記載があることが必要となります。遺言書に「誰に遺贈する」「誰に贈与する」との記載になっていれば、遺贈の登記をすることとなります。
※以前までは相続登記の登録免許税が遺贈登記の免許税に比べて5分の1の費用で済むことがありましたが、現在では同じ税率で取り扱われています。

●相続登記と遺贈登記
・遺贈登記

登録免許税→相続人が受遺者の場合1000分の4
登記申請人→受遺者と遺言執行人(または他の相続人全員)との共同申告
・相続登記
登録免許税→1000分の4
登記申請人→相続人が一人から申請できる

●遺言書による相続登記と遺贈登記の必要書類

・被相続人の必要書類
死亡の記載のある戸籍謄本か除籍謄本、住民票の除票か戸籍附票、固定資産税評価証明書
・相続人
戸籍謄本、住民票、遺言書
・受遺者
戸籍謄本、住民票、遺言書、登記済証(権利証)
・遺言執行者
印鑑証明書(遺言執行者の設定がない場合は、相続人全員の印鑑証明書)

法定相続分による相続登記

遺言がなく、遺産分割協議をしていない、または遺産分割協議が不成立となった場合、法律に従い、法定相続分のとおりに登記をします。 法定相続分による相続登記は、遺産分割協議書、実印、印鑑証明書などは不要で、相続人が複数人いたとしても、その中の相続人一人からの申請で登記できます。

・被相続人の必要書類
s 12歳から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍、原戸籍)、住民票の除籍または戸籍附票、固定資産評価証明書
・相続人の必要書類
相続人全員の現在の戸籍謄本、全員の印鑑証明書、全員の印鑑のある遺産分割協議書、本籍地記載の住民票

遺産分割協議による相続登記

遺言書がなく、相続人全員で遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる割合で相続登記をするものです。 協議がまとまらない場合は、弁護士などに立ち会ってもらい、それでもまとまらないと家庭裁判所の遺産分割調停手続きを利用することになります。

・被相続人の必要書類
12歳から死亡までの連続した戸籍、除籍、原戸籍謄本、住民票の除籍または戸籍附票、固定資産税評価証明書
・相続人の必要書類
相続人全員の現在の戸籍謄本、全員の印鑑証明書、全員の印鑑のある遺産分割協議書、本籍地記載の住民票