相続登記と相続税

相続登記と相続税

相続登記を終えた後に、節税対策をしておけばよかったと思っても、手の打ちようがありません。 そうならないためにも、相続登記を行う前に相続税がかかるかどうかを調べておく方がよいでしょう。

相続税の計算

相続税には、基礎控除額が定められており、相続財産額が基礎控除額を超えた場合に、相続税がかかることになります。 では、基礎控除額はどうやって求めるかというと、

 5000万円+1000万円×法定相続人の数=基礎控除額
となります。

例えば、法定相続人が妻と子供3人の場合、基礎控除額は{(5000万円+1000万円×4}=9000万円となります。 相続財産の額が9000万円を超えなければ相続税はかからないので、相続税の申告をする必要もないことになります。 また、相続財産の額が基礎控除を超えた場合でも、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの税法上の特例を使うことで、相続税がかからない場合もあります。

・配偶者の税額軽減
相続人が配偶者のときは、1億6000万円と法定相続分のいずれか多い額まで相続しても相続税はかかりません。 法定相続分とは、相続人が配偶者と子の場合、配偶者の法定相続分は2分の1となります。

・小規模宅地の評価減
相続人一人に対し、申告時に選択した一定の土地の評価額を減らせるものです。 親子同居の場合で、子が相続する自宅敷地を選択した場合、240平方メートルまでの部分が80%の評価減となります。1億円とすると、2000万円になることになります。 アパート敷地の場合、土地面積が200平方メートルまでの部分が50%の評価減となります。1億円だと、5000万円になることになります。