alt="相続税の計算に関しては、相続税ガイドでご相談下さい"

相続税

相続税の基本

相続税は、遺贈や相続により財産を取得した際にかかります。 遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得したことで、相続とは法定相続人が財産を取得したことをいいます。 相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下の場合は相続税は非課税で税務署に申告する必要もありません。 また、評価額が基礎控除を超える場合でも申告をすることで、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減などの税務上の特例を使い、相続税がかからなくなるケースもあります。

・基礎控除の計算
5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)=基礎控除額 ◆相続税の発生割合 相続税が発生するのは、全相続の中の5%位のケースです。年間90万人が亡くなると言われていますが、その内、相続税が発生するのは4〜5万人程度です。 最高税率は70%ですので、とても高いのですが、ほとんどの人は相続税を納めなくていいことになります。

相続税の申告

遺産総額が基礎控除額以下の場合は相続税の申告は必要ありませんが、遺産総額が基礎控除額を超える場合、配偶者の相続税額の軽減の規定なく相続税額の計算をしたときに、納付しなければならない税額がある場合は、相続人は相続税の申告書を提出しなければなりません。
遺産総額が基礎控除以下で申告をしていない場合でも、税務署から申告書が送られてくる場合がありますが、その場合は基礎控除以下のために申告する必要がない旨を資料と文章で伝えればいいことになります。

連名の場合の相続税

同一の被相続人による相続によって、相続税の申告をしないといけないとされる者が2名以上になる場合は、相続税の申告書を共同で提出できます。

相続税がかかる財産

・土地や建物などの不動産
・現金、預金、有価証券などの金融資産
・貸付金、特許権、営業権などの金額に見積もりが可能な権利
・死亡保険金や死亡退職金などのみなし相続財産

相続税がかからない財産

・墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など
・死亡保険金のうちの一定額(500万円×法定相続人数)
・死亡退職金のうちの一定額(500万円×法定相続人数)
・申告期限までに国や地方公共団体などに寄附した財産

相続税ガイド

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