相続税申告スケジュール

<3ヶ月以内>相続放棄・限定承認

相続放棄とは、相続人が被相続人のプラスもマイナスも一切の財産を受け入れないことをいいます。被相続人のマイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合、相続放棄をすることで負担から逃れることができます。 相続放棄の意思表示は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。 単純承認とは、被相続人の財産をすべて受け継ぐことをいい、限定承認とはプラスの財産の範囲内でマイナス財産を承認することをいいます。 この限定承認は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しないといけません。 3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなかった場合、単純承認したとみなされてしまうので注意が必要です。

<4ヶ月以内>所得税準確定申告

確定申告は通常、翌年の3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人の死亡の場合は、その年の1月1日から死亡日までの期間の所得(収入−必要経費)を確定申告しなければいけません。 これを準確定申告といい、その期間は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。 準確定申告は、相続人全員が納税者となって、被相続人の所得申告を行う義務があります。 また、税金が還付される場合もあります。

<10ヶ月以内>相続税の申告・納付

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合、相続開始日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告納税をする必要があります。 相続税は相続人それぞれが実際に取得した財産に対し算出されるので、申告期限の10ヶ月までに遺産分割協議が整っていることが前提となります。 相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税する必要がありますが、納税額が多額になる場合の方法の延納(分割払い)や物納(物で納付)も申告期限までに申請書を提出して許可を受ける必要があります。 提出期限に遅れると無申告加算税などのペナルティが課せられるので、申告期限までに提出するようにしましょう。

<1年以内>遺留分の減殺請求

民法では、法定相続人が最低限、相続することができる相続分(遺留分)が保証されています。 遺言によって遺留分未満の財産しかもらえない場合、遺留分を侵したとされる相手に、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に遺留分の減殺請求を行うことで取り戻すことができます。 遺留分が侵害されていることを知らなかった場合や、亡くなったことを知らなかった場合でも、亡くなった日から10年を経過すると遺留分の請求はできなくなってしまうので、注意が必要です。 ・遺留分の割合 遺留分は原則、法定相続分の更に2分の1 父母だけが法定相続人の場合、法定相続分の更に3分の1 兄弟姉妹には遺留分なし 妻一人、子一人の場合、子供にすべて相続させる遺言があっても、妻は4分の1(法定相続分2分の1の更に2分の1)についての遺留分があることになります。

<3年10ヶ月以内>相続税の特例適用

配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの相続税の軽減特例の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となりますので、申告期限の10ヶ月までに協議が整っていない場合、適用ができないという内容の申告になります。 その後、3年以内に協議が整うと、その時に特例を適用する申告内容に訂正ができます。 相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけとなります。