相続税評価額

墓地

相続税を計算する上で、財産は時価で評価することになっています。 相続税では、課税の公平化のために、財産評価基本通達に基づいた評価をすることで、課税の統一を図っています。

◆土地の評価
・路線価方式
国税庁が土地を評価するために道路につけた価格を路線価といいますが、この路線価に土地の免責を掛けて計算する方法を路線価方式といいます。 ただし、間口が狭くて細長い土地や崖地、角地などの場合は評価額の調整があります。

・倍率方式
路線価が設定されていないような土地に評価する方法で、固定資産評価額に国税庁が定めたその地域の宅地や山林などの評価倍率を掛け、相続税の評価額を計算する方法です。 路線価や評価倍率は国税庁のサイトから閲覧することができます。
→http://www.rosenka.nta.go.jp/

・借地や貸地
土地を有償で借り、自宅を建てて登記しているような場合、その土地を使用することができる借地権が発生し、相続が発生すると借地権も相続税の対象となります。 借地権の相続評価のために、各地域ごとに借地権割合が設定されますが、地価の高い地域ほど借地権割合も高くなって、東京の商業地で80〜90%、住宅地で60〜70%が相場のようです。 借地権の評価額は、自用地としての評価額に借地権割合を掛けて計算します。
自用地としての評価額×借地権割合=借地権評価額

◆建物評価
自用家屋の場合は固定資産評価額が家の評価額となります。 アパートやマンションなどの貸家の場合、自用家屋と比べて借家人の権利分だけ相続財産としての評価額が低くなります。

◆建設中の建物評価
完成していない建物は費用原価の70%の評価となります。 費用原価は相続時までにかかった工賃や建築費用の相当額ですので、建築会社に算出をしてもらえばいいでしょう。

◆預貯金の評価
預貯金は、課税時期の預け入れ残高が評価額となります。 定期預金などは課税時期までの利息を加えて評価されます。

◆上場株式の評価
上場株式は市場価格がありますので、市場価格により評価されます。以下のうちで最も低い株価が評価額となります。
・相続日の株価
・相続月の月平均株価
・相続月前月の月平均株価
・相続月前々月の月平均株価

◆公社債などの評価
公社債は銘柄ごとに券面額100円当たりの単位で評価します。 利付公社債は市場価格に利息を加えて評価します。 割引発行の公社債は市場価格で評価します。