相続税控除

相続税控除

相続税の税額控除が適用されると、その分について控除されますので、当てはまるものは全て適用を受けるといいでしょう。
◆配偶者控除
配偶者が相続した遺産総額が1億6000万円までか、1億6000万円を超えていても配偶者の法定相続分までの場合、相続税はかかりません。 ただし、原則10ヶ月以内に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告・納付を済ませておく必要があります。

◆贈与税額控除
贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するための規定で、相続開始前3年以内の剰余財産は相続税の対象として加算されることになりますが、既に贈与税を払っている場合は相続税から控除ができます。

◆未成年者控除
相続人が未成年者の場合、未成年者控除を受けることができ、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。
6万円×(20歳−相続開始時の年齢)=未成年者控除額

◆障害者控除
相続人が70歳未満で一般障害者の場合、満70歳になるまでの年数1年につき6万円が控除されます。
6万円×(70歳−相続開始時の年齢)=一般障害者控除
また、特別障害者のばあいは、年数1年につき12万円が控除されます。
12万円×(70歳−相続開始時の年齢)=特別障害者控除

◆順次相続控除
相続が相次いで起きることを順次相続といい、短期間に相次いで相続があった場合における税負担を軽減するために設けられています。 順次相続控除は前回の相続から今回の相続までの期間が10年以内の場合に適用となり、前回の相続に係る相続税額のうち一定額が今回の相続から控除されます。

◆外国税額控除
相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を排除するために、国内で相当する税額を総額税額から控除できます。