相続時精算課税制度

適用を受ける条件

・満65歳以上の親から満20歳以上の子への贈与であること。
・直系卑属である推定相続人であること。(代襲相続人、養子、子が亡くなっている場合は、20歳以上の孫を含みます。)

税額計算

・贈与時
特別控除として2500万円までは非課税で、2500万円を超える部分については一律20%課税されます。 2500万円までであれば数回に分けて贈与してもかまいません。

・相続時
相続時に、生前贈与を受けた財産と相続財産を合計して相続税額を計算することになります。 既に納付した贈与分については相続財産から差し引かれて納付されます。 債務や葬式費用については相続財産の価額に贈与時の価額を加算した額から控除します。 控除しきれない贈与税は還付されます。

手続き

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、税務署に贈与税の申告書と共に、相続時精算課税制度選択届出書を提出します。 贈与者ごとの届出書の提出が必要で、相続時精算課税制度を一度選択すると、選択を撤回することができません。 つまり、贈与者が死亡するまで、この制度の利用が継続されますので、選択には注意が必要です。

相続時精算課税制度を選択しない場合

相続時精算課税制度を選択しない場合は、従来からの贈与税、相続税によって課税されることになります。