遺言 行政書士 Q & A

遺言 行政書士 Q & A

遺言のないときは,民法が相続人の相続分を定めていますので,これに従って遺産を分けることになります(これを「法定相続」といいます。)

障害を抱えた子の将来の面倒を見ることを条件に,第三者に財産を与えるという遺言はできますか?

子の面倒を見てくれるような信頼できる人、機関が見つかっているのであれば,その子の面倒を見てもらう代わりにふさわしい財産を遺贈したいと思われるのはごく自然なことだと思います。民法は,このように,財産の遺贈を受ける人(=受遺者)に一定の負担を与える遺贈のことを,「負担付遺贈」として,規定を置いています。

負担付遺贈をする場合に気をつけるべきことは,負担の内容を明確にする事と,その負担が,遺贈の目的の価額の範囲内にあるようにする事なのですが,どのようにするにしろ,このような遺言をする場合には,受遺者となるべき人や機関と,事前に十分話し合っておくことが最も重要だと思われます。遺言が効力を生じた後に,受遺者が負担した義務を行なわない場合,相続人は,一定の期間を定めてその履行を催促し,その期間内に履行がないときは,遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができるようになっています。

財産を妻に相続させる遺言をしようと思うのですが,もし,妻が私より先に死亡したらどうなりますか?

相続人や受遺者が,遺言を書いた人の死亡よりも前に死亡した場合(以前とは,遺言者より先に死亡したケースだけでなく,遺言者と同時に死亡した場合も含まれています。),遺言の当該部分は失効してしまいます。なので,そのような心配のあるときは,予備的に,例えば,「もし,妻が遺言者の死亡以前に死亡した場合,その財産を,〇〇に相続させる。」と書いておくと安心です。