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相続手続

相続手続きには専門家のご活用を

 遺言を残さずに人が亡くなると、残された家族が話し合って遺産相続の仕方を決めます。
 故人の連れ添った伴侶が生涯に一人だけで、子供たちも皆仲が良く、その居どころもはっきりしていれば、相続の手続きも比較的簡単にできます。

 けれども、相続財産に不動産や銀行預金、有価証券等があると、その名義変更のために相続権のある人全員の調査と同意が必要になります。  もともと家族だった共同相続人には分かりきっていることでも、法務局や銀行、株式発行会社等の他人に、『絶対間違いない』と認めてもらえるように説明しなければなりません。

 相続人と相続財産の調査から遺産分割協議の手続きを滞りなく進め、お身内でのわだかまり等を残すことの無いように、当事務所が専門家として誠心誠意努めさせていただきます。

 

死亡から相続手続きの一般的な手順

1.死亡診断書、死体検案書の請求
・故人が入院をしていた場合等は、主治医が死亡診断書を作成してくれます。
・事故等で突然死の場合は、通常は警察署の手配で検死を担当した医師に死体検案書の作成を依頼します。

2.市区町村役場へ死亡届、死体火埋葬許可申請
・死亡届には、死亡診断書又は死体検案書を添付しなければなりません。
・死亡届と同時に死体火埋葬許可証の交付を申請します。

3.葬儀埋葬
・故人の菩提寺や葬儀社へご相談下さい。

4.遺言書の確認、遺言書の検認手続き
・故人の身辺、又は親族友人知人等に遺言書を預けていないか確認します。
・公証役場に公正証書遺言の検索を依頼します。
・公正証書遺言以外の遺言書が見つかったときは、家庭裁判所へ検認申立てをします。
・遺言書どおりに遺産を分割、名義変更すれば相続手続き完了です。

5.相続人の確定
・故人が本籍を置いたことのあるすべての市区町村役場へ、故人の出生から死亡までつながる戸籍謄本、
 除籍謄本、原戸籍謄本を請求します。
・故人の最後の住所地の市区町村役場へ住民票の除票を請求します。
・故人と親族の戸籍謄本から相続権者を確認し、推定相続人の所在を調べます。
・相続人全員の戸籍謄本と住民票を集めます。
・相続関係図を作成します。

6.相続財産・負債の確定
・不動産登記事項証明書、名寄帳、固定資産評価証明書の交付請求
・金融機関へ預貯金の取引履歴、死亡日の残高証明書の発行依頼
・証券会社等へ有価証券の問い合わせ
・故人の取引先や金融機関へ債務残高の確認
・相続財産目録を作成します。

7.相続放棄、限定承認
・故人の債務を負担したくないときは、家庭裁判所へ相続放棄又は限定承認の申述をします。

8.遺産分割協議
・相続人全員で遺産分割について話し合い、各自の相続分を決定します。
・合意した話し合いの内容を遺産分割協議書に記載し、各相続人の印鑑登録証明書を添付します。

9.遺産の名義変更手続き
・不動産を相続したときは所有権移転登記を申請します。
・預貯金、有価証券、ゴルフ会員権等を相続したときは、各届出先へ所定の手続きをします。
・自動車を相続したときは運輸支局へ移転登録申請、自動車税の申告納付をします。

10.生命保険金の請求
・保険金受取人代表者が保険会社所定の請求用紙と添付書類をそろえて請求します。

11.健康保険手続き
・社会保険へ埋葬料の請求
・国民健康保険へ葬祭費の請求

12.年金手続き
・国民年金へ死亡届、遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金・未支給年金の請求
・厚生年金へ死亡届、遺族厚生年金・未支給年金の請求

13.所得税の準確定申告等
・個人事業者等が死亡したときは、個人事業の開廃業等届出書を提出します。
・確定申告義務者が死亡したときは、相続人が所得税と消費税の準確定申告をします。

14.相続税の申告納付
・遺産総額から債務と葬儀費用を差し引いた正味遺産額が(5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)以下のときは申告も納税も必要ありません。

当事務所でできること

・公証役場への公正証書遺言の検索依頼
・故人及び親族の皆様の戸籍謄本・住民票類の交付請求、相続関係図の作成
・不動産・預貯金・有価証券・負債等相続財産の調査、相続財産目録の作成
・遺産分割協議開催の連絡調整・立会い・助言、遺産分割協議書の作成
・預貯金・有価証券・その他の権利等の解約・名義変更手続き
・自動車の登録手続き(車庫証明申請、移転又は抹消登録申請、自動車税の申告納付等)
・生命保険金の請求手続き

当事務所を通して提携士業者でできること

・家庭裁判所への遺言書検認申立て
・家庭裁判所への相続放棄又は限定承認の申述
・相続不動産の所有権移転登記申請
・健康保険・年金手続き
・税務手続き
・複雑又は紛争事案の解決

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