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老い支度

 人は誰でも歳をとると体や頭が衰えてきます。 まだまだ元気な今だからこそ、財産管理や介護の手配を信頼できる人に任せておきましょう。

手足や目、耳が思うようでなく、銀行や市役所に行くのもたいへん。

物忘れが多くなり、難しいことはよくわからない。道に迷うこともよくある。
いつか、そんなふうに自分で財産管理ができなくなる日が来ると、…

1. 年金を下ろしたり、家賃や光熱費の支払い等の日常的なお金の管理もままならない。
2. 悪徳業者にだまされて、要らないものを高い値段でたくさん買わされる。
3. 身内でさえも財産を使い込むかもしれない。他の身内がそう疑うこともある。
4. 医療や介護についての希望を理解してもらえず、きちんとしたサービスを受けられない。
5. 親族の残した借金を相続することになってしまったとしても、相続放棄の手続きもできない。

 将来、事故にあったり病気になったり死んだりしないようにすることは難しいでしょうけれども、いざそのような状態になってしまったときにも自分自身を守り、自分の希望をかなえる対策を立てておくことは可能です。

体の不自由に備える財産管理委任

財産管理委任契約とは
身体が不自由になったときに備えて、財産管理や医療関係の手続きを信頼できる第三者に任せる約束

足腰や目が不自由になったり、寝たきりになるなど身体機能が低下した場合のトラブル
1. 銀行へ行くのもたいへんで、預金から生活費を引き出すのも誰かに頼まなければならない。
2. 入院手続や要介護認定申請の書類がよく見えない。
3. 老人ホーム入所費を払いたいが、定期預金の解約は本人でなければできない。
4. 目や手が不自由で、家族に用事を頼むための委任状すら作れない。

財産管理委任契約でできること
1. 本人の財産を本人の利益になるように最適な方法で管理すること
・不動産の権利書、生命保険証書、預貯金通帳、印鑑等の保管
・年金や不動産所得等の定期的な収入を預貯金に預け入れる。
・預貯金を引き出し、食費等の日常生活費を定期的に本人に届ける。
・預貯金から家賃、水光熱費、電話料金などを支払う。
・毎月の収支を記帳、報告する日常的金銭管理
・生命保険や火災保険の契約、解約、保険金の請求手続
・税金や年金等についての行政手続
2. 医療や介護など本人の心身を保護するために必要な事務処理
・定期的な訪問による本人の生活や健康状態の見守り
・病院や介護施設に入所するための手続
・要介護認定の申請、介護サービスの契約、費用の支払い

 

当事務所でできること
・私署証書又は必要に応じて公正証書を作成するための財産管理委任契約書案を作成する。
・適任者がいない場合に財産管理事務を受任する。

判断能力の低下に備える任意後見

任意成年後見契約とは
万が一判断能力が不十分になってしまったときに備えて、財産管理や療養看護の手続きを信頼できる第三者に任せる約束
親が未成年の子供の代理人として様々な手続きをするのと同じようなもの 

認知症などで判断能力が低下していく状態の例
1.物忘れがひどくなる。置忘れやしまい忘れが目立つ。
2.何度も同じことを言う、同じことばかり聞く、何度も同じことをする。
3.家事や仕事の段取りがうまくできなくなる。
4.化粧、料理や買物をしなくなる。以前は熱中したことに興味や関心を示さなくなる。
5.相手の話を聞いている時に、同時に自分が言うことを考えることができなくなる。
6.身だしなみがだらしなくなり、風呂に入らなくても平気。
7.考える力、理解する力が低下する。計算ができなくなる。
8.お金や物品を盗まれたと言うようになる。
9.今日が何日か、何曜日か、住所等を忘れる。帰り道を忘れる、どこにいるかわからなくなる。
 人がわからなくなる。家族の顔もわからなくなる。
10.食事、排泄、入浴、着替えなど、日々暮らすための基本的な動作ができなくなる。
11.一日中ボケーっとしてものを言わなくなる。寝たきりになる。施設介護が必要になる。

判断能力が低下した場合のトラブル
1.財産の管理ができなくなってお金を浪費したり、悪徳業者や親戚などに財産をだまし取られる。
2.親族の相続が発生したとき、本人が遺産分割協議に参加したり相続放棄したりすることができない。
3.適切な介護が受けられない場合でも、本人はそれを判断して文句を言うことさえできない。


本人の判断能力が低下したときに任意成年後見が役に立つ場面
1.公共料金や税金、入院や介護に必要な費用の支払い等を代行してもらえる。
2.本人が大金を浪費したり、悪徳商法の被害に遭わずに済む。
3.誰かが勝手に預貯金を引き出したり、不動産を売却したりするようなことを防げる。
4.本人の入院や介護等が必要になったときに、定期預金の解約や不動産の売却等をしてまとまったお金を
 準備することや入所手続きを任せられる。
5.親や子供、独身の兄弟等が死亡したときに相続手続きを任せられる。
6.元気な頃から本人が介護してきた家族の世話を肩代わりしてもらえる。
7.後見人の事務を家庭裁判所と監督人がチェックするので安心。

任意後見契約と財産管理委任契約は同時締結が理想
1.本人の判断能力が低下してからの後見手続きには数ヶ月かかる。
2.財産管理委任から任意後見へスムーズに移行することができる。


当事務所でできること
・任意後見契約書案を作成して、公正証書作成の手続きを代理する。
・適任者がいない場合に任意成年後見人を受任する。

脳死に備える尊厳死

尊厳死宣言書とは
終末期を迎えたときに、延命治療を拒否するという意思を医療関係者に伝えるための書類

終末期のトラブル
高齢や病気、事故などで脳死状態や昏睡状態となったときに、望まない延命治療を受けずに尊厳死を希望することができない。

尊厳死宣言書でできること
1.現在の医学では不治であり、死期が迫っているにもかかわらず、徒に死期を引き延ばすだけの延命治療を拒否すること
2.苦痛を和らげる処置の積極的な実施
3.植物・脳死状態での生命維持措置の拒否


当事務所でできること
・尊厳死宣言書案を作成する。

自分らしい葬儀や埋葬を実現する死後委任

死後委任とは
自分の葬儀、埋葬についてあらかじめ取り決めをし、その費用も手当てしておくこと

死亡後のトラブル
1.本人と近親者の間や近親者間で宗教的立場や考え方に違いがあり、葬儀をめぐり紛争となる。
2.子や配偶者等通常葬儀を行う立場の家族がいない場合に、葬儀埋葬だけでなく、家財道具や身の回り品の処分や死亡届等の手続きも滞る。

死後委任契約書でできること
1.葬儀・埋葬等に対する本人の希望を遺族に伝えること
2.死亡届・葬儀埋葬・賃貸借の清算・医療費介護サービス費用の支払い等の死後事務を遺族以外の第三者に依頼すること

当事務所でできること
・死後事務委任契約書案を作成する。
・適任者がいない場合に死後事務を受任する。

老後の安心のために
 ここにご紹介した老い支度などの必要がなく、元気に天寿を全うできることが一番幸せなことと思います。
けれども、心配事があると寿命も縮んでしまうかもしれません。
 大丈夫と思っても、人生何があるかわかりません。
念のために、遺言書とあわせて、財産管理委任契約・任意後見契約・尊厳死宣言・死後委任を5点セットとして、ご用意なさることをお勧めします。

まずはお気軽にお問い合わせください