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よくある質問

私は平成14年9月に父親の死亡に伴い、父親名義のアパートを相続により取得することになりました。
アパートの登録免許税、登録費用等を平成15年に支払いましたが、必要経費に算入することができますか。また、贈与により不動産を取得した場合に課税される不動産取得税はどのように取り扱われますか。
相続により取得したアパートを経営するために必要なお金はアパート経営のための必要経費にできます。もちろん、登録免許税や登記費用も必要経費となります。
不動産取得税とは、売買や贈与等によって土地や建物を取得したときにかかる税金ですから、贈与を受けた場合も不動産取得税を払わなければなりません。
相続による取得の場合の不動産取得税は非課税ですが、相続時清算課税制度を選択した贈与の場合は不動産取得税を払わなければなりません。
先日父がなくなり、後日遺言書がでてきました。
この遺言書は勝手にあけて読んでもいいものなのでしょうか?
勝手に開封すると最高で5万円を払わなければならなくなるかもしれません。
全員でなくともよいので都合のつく相続人が立ち会って、家庭裁判所で開封してもらってください。
父と母が亡くなってしまいました。
この場合の相続の権限はどうなるのですか?
お父さんとお母さんはそれぞれにお互いの配偶者ですので、相続する配偶者はいないことになります。
そうすると亡くなった方のお子さんが全財産を相続することとなります。
もし、異母(父)兄弟とかがいる場合は、お父さんの財産をお父さんのお子さんが、お母さんの財産をお母さんのお子さんが相続します。
また、残されたお子さんが未成年の場合は、親戚や弁護士とかに特別代理人になってもらって相続手続きをお願いしなければなりません。
株式会社を設立したいとおもっているのですが、どのくらいの費用と時間がかかりますか?
当事務所でお引き受けした場合の費用は総合計で282,000円。事業構想や資本金、必要書類、印鑑等のお客様にご用意いただくものがすべてそろってから設立登記完了までの時間は、最短で2週間ほどです。
行政書士って何をするのですか?
わかりやすく言うと作文代行業です。
県庁や市役所、警察署、消防署、保健所等の行政機関や銀行、保険会社等へ提出する書類とか、念のための一筆や大事な用件を伝える手紙のようなものをお客様に代わって書くのが主な仕事です。
行政書士や税理士や司法書士って違いはなんですか?
税理士は所得税や相続税等、税務関係の手続きを専門独占業務とし、司法書士は不動産や法人の登記、裁判所手続きの一部等が専門分野です。そのほかにも、弁護士、弁理士、社会保険労務士等の専門士業があり、それらの独占業務以外の残りすべてが行政書士の業務範囲となります。
どこに頼めばよいかわからないときは行政書士に相談してみてはいかがでしょうか。
過払い金という意味は分かるけど、どこからが過払い金なのか教えてください。
サラ金等の金融業者からお金を借りたときに、15〜20%の法定金利以上の利息を払う必要はないのですが、長い間の取引を集計した結果、元金と法定金利の合計を超えて払ってしまった分が過払い金となります。
法定金利は、借入れ金額10万円未満で20%、10万円以上100万円未満で18%、100万円以上で15%です。最初に借りたのが10万円なら18%、借り増しして借入れ残高100万円になったときから15%、その後返済が進んで残金が減っても15%です。当初から貸付限度額100万円という契約だったらいつも15%です。
ヤミ金から過払い金請求はできますか?
利息制限法を超える金利は無効であり、金融庁から指導の対象ともなりますが、過払い金の返還は民事事件として争われ、無許可のヤミ金業者に対して特に指導、罰則は期待できません。民事裁判で勝っても過払い金を回収できる保証はありません。
29.2%を超える利率となっていれば出資法違反という犯罪なので、警察にお願いすればよさそうですが、普通の相手ではないので慎重に判断する必要がありそうです。
軽率に動く前に一度ご相談下さい。
行政書士ってどんなところで活躍してるの?
人それぞれに得意不得意や環境の違いがあるのでいわば十人十色ですが、建設業や運輸関係、飲食業等の営業許認可申請等を専門としている事務所が最も多く、他には、法人設立や外国人の出入国関係、農地転用許可等の手続きや、主に内容証明郵便を利用してのクーリングオフやアパートの敷金返還、交通事故や不倫による慰謝料請求などに注力している所も多いです。
司法書士や弁護士、税理士等との連携が必要になるケースもありますが、当事務所のように相続や離婚等の民事法務といわれる分野への進出も増えています。 
友人に貸したお金が返ってこないのですが、この場合はどうすればいいですか?
(金額10万・借用書なし・連絡とれず・住所は知っている)
連絡が取れないのでは電話や面談は無理でしょうから、わかっている住所へ手紙を 送るしかないでしょうね。 借用書があれば強気に出られますが、借用書もない状態でとぼけられたり身構えられたらお手上げになってしまいますから、慎重に話を進めなければなりません。
もともと友人なので、いきなり「金返せ!」でなく、「連絡が取れないけど大丈夫か?貸した金は余裕のあるときでいいよ。」などという切りだしから、話しあいの機会を持てるように仕向けてください。
手紙に対する返事がないとか「会いたくない」と言われるようでしたら、一度ご相談下さい。

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