相続対策・相続税申告のことならまつうら税理士事務所 > サービス案内

サービス案内

相続税はどうやって計算するの?

1.課税基礎を計算します。

死亡時の財産+死亡保険金+死亡退職金+その他の財産−債務−葬式費用+生前贈与財産

2.非課税枠(基礎控除)を計算します。

【2011年3月31日以前の相続】
5千万円+1千万円×(法定)相続人の数

【2011年4月1日以後の相続】
3千万円+600万円×(法定)相続人の数

3.1と2の差額に税率を掛けて相続税を計算します。

※税率は、(法定)相続人が差額を相続分で取得したものと仮定して各金額に対して税率を乗じます。

【2011年3月31日以前の相続】
※税率は金額に応じて、10〜50%までの税率が選定されます。

【2011年4月1日以後の相続】
※税率は金額に応じて、10〜55%までの税率が選定されます。

相続税はいつまでに申告及び納税するの?

死亡日から10ヶ月以内に、税務署に自主申告及び納税が必要です。

もし、申告を行っていない場合、税務署から通知が来ることがあり、 この際には罰金(自主申告違反)も納付しなければなりません。 また、遺族間の話し合いの決着がついていない場合でも、必ず10ヶ月以内に(仮計算で)自主申告及び納税が必要です。

その1 節税対策

  • ・財産を減らす(財産の生前贈与、売却)
  • ・財産の種類を変更する(現預金→収益不動産の購入)
  • ・税金上の非課税枠を増やす
    (孫養子、婿養子、墓地等の生前購入、非課税限度額までの生命保険の加入、空地の有効活用)
  • ・債務を増やす(銀行からの借入金)

その2 納税対策

  • ・生命保険に加入
  • ・金融商品を増やす(預貯金、国債、上場株式、投資信託)
  • ・物納(遊休地の整備)
  • ・自社株買取制度を利用
  • ・納税猶予の検討(非上場株式、農地等)

その3 争続対策

  • ・相続人の確定(戸籍謄本の確認)
  • ・生命保険に加入
  • ・生前贈与(暦年贈与、相続時精算課税制度)
  • ・遺言(公正証書遺言)
  • ・死因贈与(契約書の作成)

●上記1.2の対策を行うに当たっては、相続税のシミュレーション(試算)を行いましょう。

※上記の情報を利用したことにより直接的・間接的を問わず不利益が生じた場合においても、一切責任は負いませんのでご了承ください。

相続対策・相続税に強い税理士が親切丁寧に直接対応します

初回ご相談無料 お見積り無料です!